「ふるさと納税って確定申告しないといけないの？」
そう思って手が止まっている方、安心してください。条件を満たせば、確定申告なしでふるさと納税の控除が受けられます。それが「ワンストップ特例制度」です。
私も数年間この制度を使っていました。この記事では、仕組みと申請方法、そして「使えなくなるケース」まで正直にお伝えします。
ふるさと納税ってやってみたいけど、確定申告が必要なんでしょ？難しそうで踏み出せなくて…
条件を満たす方なら確定申告なしでOKです。ワンストップ特例制度を使えば申請書を送るだけで済みます。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税をすると、寄付金のうち2,000円を超えた分が税金から控除されます。
通常この控除を受けるには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度を使えばその手続きが不要になります。寄付先の自治体に申請書を送るだけで、住民税から自動的に控除してもらえます。
使える条件は3つ
ワンストップ特例制度が使えるのは、以下の3つを全て満たす場合です。
- 給与所得者（会社員・公務員など）であること
- 寄付先が1年間で5自治体以内であること
- その年に確定申告をしないこと
1つでも外れると使えないので注意が必要です。
申請方法は2種類ある
郵送で申請する（従来の方法）
寄付をすると自治体からワンストップ申請書が送られてきます。必要事項を記入し、マイナンバーカードのコピーなど本人確認書類を添えて返送します。
プリンターがない場合、書類の印刷にひと手間かかるのが正直なところです。返信用封筒の準備が必要な自治体もあり、コンビニで印刷する方法もありますが、少し面倒でした。
オンラインで申請する（マイナポータル活用）
今はマイナポータルというアプリを使えば、スマホだけで申請が完結します。印刷も郵送も不要です。マイナンバーカードとスマホがあれば対応できます。
ただし、対応していない自治体も一部あります。プリンターを持っていない方はまずオンラインで試してみるのがおすすめです。
5自治体の上限、そんなに気にしなくていい
「5自治体以内」という制限を聞いて、窮屈に感じる方もいるかもしれません。
ただ、1〜2万円の寄付を数カ所に分ける通常の使い方であれば、5自治体を超えることはほとんどありません。たくさんの自治体に少額ずつ寄付する使い方をしない限り、気にしなくて大丈夫です。
こんな場合はワンストップが使えない
ワンストップ特例制度は便利ですが、確定申告が必要になるケースでは使えません。その年にふるさと納税分を含めて確定申告で申請し直す必要があります。
該当しやすいのは以下のようなケースです。
- 住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整で対応できます）
- 医療費が高額になり医療費控除を申請する年
- 副業収入や株の売却などで確定申告が必要な年
これらに該当する年はワンストップが使えなくなります。私自身もかつて住宅ローン控除や医療費控除の申請が重なった年に、確定申告に切り替えた経験があります。
まとめ｜ワンストップ特例制度は”申請を忘れなければ”得をする制度
うっかり申請を忘れてしまいそうで心配です…
期限は翌年1月10日必着です。期限を過ぎた場合は確定申告で手続きできますが、寄付したらすぐ申請する習慣をつけておくと安心ですよ。
ワンストップ特例制度はサラリーマンにとってシンプルで便利な仕組みです。確定申告が不要になるので、ふるさと納税のハードルが下がります。
今はスマホだけで申請できる時代になりました。まだ使ったことがない方は、ぜひこの機会に試してみてください。
最後に
ふるさと納税をうまく使うと、家計の節約につながります。楽天でのふるさと納税の始め方は楽天ふるさと納税のやり方｜初心者が迷わない完全ガイドもあわせて読んでみてください。
また、当ブログでは他にもお金に関する記事を書いています。あわせて読んでみてください。
