毎月いくら保険料を払っているか、すぐに答えられますか?
「たぶん3万円くらい……」と曖昧な答えが出てくるなら、一度きちんと確認する価値があります。
私自身、20代のころに3本の保険に加入し、月3万5,000円以上を払い続けていた時期がありました。
医療保険が7,000円、変額保険が14,000円、外貨建て終身保険が月200ドル。
当時の私には「なぜこれが必要か」という明確な答えがありませんでした。「勧められたから」「なんとなく安心」それだけでした。
後にFPの勉強をして保険の本質を知り、全て解約。外貨建て終身保険の解約だけで50万円の損失を出しました。
この記事では、2026年に保険料負担が増えた今だからこそ知っておきたい「公的保障と民間保険の重複を整理する方法」をお伝えします。
公的保障は、思っているより手厚い
「保険がないと怖い」と感じる人は多いですが、日本の公的保障は実はかなり手厚いです。
病気やケガで医療費が高額になっても、高額療養費制度があります。月の自己負担額に上限があるため、100万円の手術でも実際の支払いは数万円程度に収まります。
会社員が死亡した場合には遺族厚生年金が支給されます。子どもが18歳になるまでは遺族基礎年金も上乗せされます。
仕組みを整理するとこうなります。
つまり「公的保障だけでも、ある程度の備えはすでにある」という前提で、民間保険を考える必要があるのです。
子育て世帯が陥りやすい「重複保障」の構造
子どもが生まれると保険を増やしがちです。
「子どものために死亡保障を厚くしなければ」「医療費が心配だから子どもの保険も」
こんなケースを考えてみてください。
夫の保険は終身保険・収入保障保険・医療保険の3本。妻も医療保険に加入しています。月の保険料合計は4万2,000円、年間50万円超です。
しかし夫の会社には福利厚生で団体保険があり、死亡時には退職金とは別に保険金が出ます。遺族年金も試算すると月12万円程度が支給される見込みです。
この場合、収入保障保険の「目的」はすでに公的・会社の保障で達成されている可能性があります。
保障が重複している → ムダな保険料を払い続けている → 家計を圧迫している、という構造になっているのです。

私が「自分の保険を全部解約した」理由
解約を決めたとき、損失の計算はしませんでした。
「この保険に入っている目的は何か」という問いに、答えられなかったからです。
「なんとなく安心」は目的ではありません。「勧められたから」も目的ではありません。
合理的な理由を探したら、ひとつも出てこなかった。
外貨建て終身保険の解約損失は50万円でした。痛かったですが、でも毎月200ドルを払い続けることのほうが、長期では大きな損失になると判断しました。
気づきはいつでも遅くない。でも、気づくのが早いほど損失は少なくなります。
今のあなたの保険に、目的はありますか?
見直しの第一歩は「公的保障の確認」から
いきなり保険を解約する必要はありません。
まず確認すべきことはひとつです。
「自分がもし死亡・入院したとき、公的保障でどこまでカバーされるか」を把握する。
会社員であれば、遺族年金・傷病手当金・高額療養費がどのくらい出るかを調べてみてください。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で遺族年金の見込み額も確認できます。
公的保障で足りない部分だけを、民間保険で補う。それが保険本来の使い方です。
保険は手段であって、豊かな人生を送るための道具のひとつに過ぎません。
保険料を削ることが目的ではなく、削った保険料を「本当に使いたいこと」に向けるために見直すのです。
まとめ
- 2026年から保険料負担が増え、家計を見直す好機になっている
- 日本の公的保障は高額療養費・遺族年金など想像以上に手厚い
- 子育て世帯は民間保険と公的保障が重複しているケースが多い
- 見直しの第一歩は「公的保障でどこまでカバーできるか」を確認すること
- 保険は手段。削った保険料を豊かな人生のために使うことが本来の目的
「公的保障で足りる分」を一本整理するだけでも、年間の保険料はかなり減らせるはずです。



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